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検索結果 308 件
遺言の実務 -遺言の作成・遺言執行者の職務について-
通販価格：3,960円
商品情報：発行：テイハン
著：石田 健悟
第１章 総論
第１ 遺言制度の仕組み
第２ 遺言の解釈
第３ 遺言と民事信託との棲み分け—後継ぎ遺贈の議論から—
第２章 遺言文例
第１ 遺言事項
第２ 付言事項
第３章 遺言執行者の職務
巻末資料
逐条解説 土地収用法 第四次改訂版
通販価格：18,700円
商品情報：発行：ぎょうせい
編集：小澤 道一（おざわ・みちかず）
元建設省大臣官房審議官。
税法基本判例 I
通販価格：3,300円
商品情報：発行：清文社
著：谷口勢津夫
重要判例・不思議判例を新たに読み解く。「課税権」概念にはどのような意義・種類があるか、税法の解釈において「一般人の理解」はどのような意味をもつか、借用概念論の実践的意図は何か、個別的否認規定と一般的否認規定との「重畳的適用」等、税法の重要な判例から論点を取り上げ、問題点や考え方を検討。
家庭裁判所の家事実務と理論
通販価格：5,280円
商品情報：発行：日本加除出版
編集：甲斐哲彦（労働保険審査会委員、前東京家庭裁判所長）
民事裁判手続のＩＴ化
通販価格：2,090円
商品情報：発行：弘文堂
著： 山本 和彦
第1章 IT化改正の意義と経緯
1 IT化の意義
2 民事訴訟における新技術活用の歴史—従来のIT化の試みとその停滞
3 令和４年改正に至る経緯
4 令和４年改正法の成立とのその施行準備等
第2章 令和４年改正の内容
1 改正内容の概観
2 訴え提起等のIT化—オンライン提出・システム送達等
3 期日等のIT化—ウェブ期日・ウェブ尋問
4 事件記録等に関するIT化
5 ITを活用した新たな訴訟手続—法定審理期間訴訟手続
6 秘匿決定制度
7 それ以外の改正事項
第3章 さらなるIT化の展開
1 他の民事裁判手続のIT化—令和５年改正
2 裁判外紛争解決手続のIT化—ODR
3 民事司法の新たな地平—AIの活用...続きを読む
模範六法 2023
通販価格：6,820円
商品情報：発行：三省堂
判例付き六法の最新版。
民法(親子法制)、刑法(性犯罪)、刑事訴訟法(逃亡防止)、民事関係手続法(IT化)、入管法の大改正を収録。
そのほか、仲裁法、DV法、景表法、著作権法等の改正に対応。シンガポール条約実施法、性的姿態撮影処罰法を新収録。
好評の法文中のカッコ書きアミ掛けで条文の骨格が一目瞭然。
不動産取引のための 水害リスクをめぐる法律問題−Ｑ＆Ａと紛争事例解説−
通販価格：4,950円
商品情報：発行：新日本法規
共編：工藤寛太（弁護士）、横山和之（弁護士）、山木慎介（一級建築士）
頻発・激甚化する水害のリスクについてワンストップで解説！
◆水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをＱ＆Ａで解説しています。
◆水害関連判例をもとに、不動産業者等の調査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。
◆弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。
改訂版 公用文 作成の要点と文例
通販価格：3,850円
商品情報：発行：新日本法規
著：八木欣之介（慶應義塾大学名誉教授・元内閣法制局参事官）
令和4年公表の「公用文作成の考え方」に基づき全面的に改訂！
◆「公用文作成の考え方（令和４年1月11日内閣官房長官通知）」により示された新しい公用文に基づき、法律・条例などの法令文書のみならず記録・公開資料、広報まで、様々な文例を多数掲載しました。
◆公用文の形式や用字用語など、文書作成のための基本的なルールを示していますので、一般文書を作成する際にもご参考にしていただけます。
◆デジタル化の進展により登場した「インターネットでの広報」についても扱った最新版です。...続きを読む
憲法判例コレクション
通販価格：2,970円
商品情報：発行：有斐閣
小泉 良幸 (関西大学教授)，松本 哲治 (同志社大学教授)，横大道 聡 (慶應義塾大学教授)／編
建築紛争における損害賠償算定基準
通販価格：5,500円
商品情報：発行：大成出版社
編著// 【弁護士】犬塚浩
共著// 【弁護士】宮田義晃
共著// 【弁護士】高木薫
一般／公益 社団・財団法人 議事録モデル文例集
通販価格：5,170円
商品情報：発行：新日本法規
共著：内藤卓（司法書士）、岡田高紀（司法書士）、日高啓太郎（司法書士）
注釈労働基準法・労働契約法 第2巻 - 労働基準法(2)・労働契約法
通販価格：6,600円
商品情報：発行：有斐閣
編：荒木 尚志 (東京大学教授)，岩村 正彦 (中央労働委員会会長)，村中 孝史 (京都大学教授)，山川 隆一 (東京大学教授)
Ａ５判上製箱入 ， 628ページ
《本巻の目次》
労働基準法
第５章 安全及び衛生（42条〜55条）
第６章 年少者（56条〜64条）
第６章の２ 妊産婦等（64条の２〜68条）
第７章 技能者の養成（69条〜74条）
第８章 災害補償（75条〜88条）
第９章 就業規則（89条〜93条）
第10章 寄宿舎（94条〜96条の３）
第11章 監督機関（97条〜105条）
第12章 雑則（105条の２〜116条）
第13章 罰則（117条〜121条）
附則（139条〜142条）
労働契約法
第１章 総則（１条〜５条）
第２章 労働契約の成立及び変更（６条〜13条）
第３章 労働契約の継続及び終了（14条〜16条）
第４章 期間の定めのある労働契約（17条〜19条）
第５章 雑則（20条...続きを読む