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検索結果 738 件
Q&A抵当権・根抵当権に関する登記と実務
通販価格：5,170円
商品情報：発行：日本加除出版
著者：山田猛司
抵当権・根抵当権に関する登記と実務』（2016年8月刊）をQ＆A 形式にリニューアル！
抵当権・根抵当権・登記に関する実務の要点をコンパクトに解説！
【日本司法書士会連合会会長推薦】
【本書のポイント】
● 抵当権と根抵当権の関係を「まとめて1冊で」「ポイントごとに」Q＆Aで解説。
● 登記手続の流れを、36の記載例(うち登記申請書記載例14)、58の図表等を用いて具体的に解説。初任者でも理解しやすく、実務で活用しやすい内容。
● 令和3年不動産登記法改正に伴い、令和5年4月に施行された「休眠担保権抹消の簡素化(不登70 条の2）」等、法改正に関連する登記先例を収録。
● 「本人申請による抵当権抹消」についても紙幅を割いて解説。
● 付録資料として「業界用語集」、「銀行の変遷」、「登記申請書ー改正不登70条の2の規定による抵当権抹消（抄）」、関係登記先例等を収録。...続きを読む
改訂5版 ポイント解説 建設業法令遵守ガイドライン 元請負人と下請負人の関係に係る留意点
通販価格：2,200円
商品情報：発行：大成出版社
編著：建設業許可行政研究会
元請負人と下請負人との対等な関係の構築、公正かつ透明な取引の実現のために！
はじめに
建設業法令遵守ガイドラインを読むに当たっての留意点について
1、見積条件の提示等
2、書面による契約締結
2-1当初契約
2-2追加工事等に伴う追加・変更契約
3、工期
3-1著しく短い工期の禁止
3-2工事変更に伴う変更契約
3-3工期変更に伴う増加費用
4、不当に低い請負代金
5、原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保
6、指値発注
7、不当な使用資材等の購入強制
8、やり直し工事
9、赤伝処理
10、下請代金の支払い
10-1 支払保留・支払遅延
10-2 下請代金の支払手段
11、長期手形
12、不利益取扱いの禁止
13、帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存
14、関係法令...続きを読む
Ｑ＆Ａわかりやすい公正証書活用の手引
通販価格：4,950円
商品情報：発行：民事法研究会
著：元鹿児島地方法務局所属公証人・弁護士 大島明
第１部 総論（公証人と公証人の仕事）
第１章 公証制度
第２章 公証人と公証役場
第３章 公正証書以外の仕事
第４章 公正証書
第５章 手数料
第２部 各論（公証事務）
第１章 遺 言
第２章 任意後見契約
第３章 金銭消費貸借契約等
第４章 離 婚
第５章 不動産についての契約関係
第６章 事実実験公正証書
第７章 信託契約
第８章 規約設定
第９章 尊厳死宣言
第10章 その他
第３部 参考資料
改訂版 実務者のための工事監理ガイドラインの手引き 戸建木造住宅編
通販価格：4,950円
商品情報：発行：新日本法規
編集：公益財団法人 建築技術教育普及センター
日本の防衛 -防衛白書- 令和5年版
通販価格：1,397円
商品情報：発行：日経印刷
編：防衛省
令和５年版防衛白書は、戦略三文書の策定後、初めて刊行される白書であり、三文書策定の経緯や概要を記述しています。
また、わが国を取り巻く安全保障環境や、防衛省・自衛隊の取組について、分かりやすくご理解いただけるよう、令和４年度の事象を中心にまとめています。
巻頭特集では、2013年に初めて国家安全保障戦略を策定して以降の安全保障環境や、防衛省・自衛隊の取組についての約10年間の変化、さらに、昨年12月に策定した国家防家戦略について解説しています。
これに加え、三文書を踏まえた取組やこの１年間の安全保障環境の変化などを踏まえ、各種トピックについてもコラムで解説し、内容を充実させています。
なお、今回の表紙は、防衛省・自衛隊が「真に国民を守り抜ける体制を作り上げる」との決意を表現する観点から、国民の命と暮らしを守り抜く防衛力の中核である自衛隊員が題字をしたためました。...続きを読む
改訂2版 造園修景積算の手引き
通販価格：9,900円
商品情報：発行：建設物価調査会
工種別の積算事例を豊富に収録した、造園修景積算実務の解説書。造園の工事積算の手引書として幅広くご利用いただけます。
工種内容の説明において「施工パッケージ型積算」が導入されている工種について明記し、導入前の「積上げ型積算」との関係を明確にした解説文にするなど令和４年度基準に基づき改訂を行いました。
ケース解説 休職・休業・復職の実務と書式−制度設計と運用のポイント−
通販価格：5,280円
商品情報：発行：新日本法規出版
編：浅井隆
最新の事例・規程・文例が満載！
最先端の実務が活用できる！
◆私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。
◆休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。
◆人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。
令和３年民法・不動産登記法改正対応 「問題不動産」相続後の実務−共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務−
通販価格：4,290円
商品情報：発行：新日本法規
共編：関哉直人（弁護士・不動産鑑定士）、野口彩子（弁護士）